郵政３社に業務改善命令が出たそうです。横領額の合計は14億８千万円、被害者は103人とは凄いですね。ただ、これも氷山の一角でしょう。
年金の横領や管理のずさんさもそうですが、チェックが働かず、身内に甘いのが露呈しました。唯一の救いは民営化しなければ、業務改善命令すら出なかったでしょう。本来であれば、これ程の内部管理体制の不備は、半官半民でなければ業務停止必死でしょう。
無駄を無くす、効率化の追求と、何事にも余裕が無い住みにくい世の中になりつつありますが、民間ばかり業務停止というのは不公平で、国（政府？）も業務停止が必要ですね。
